不動産登記とは、皆様の大切な財産である土地や建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じたときに、その旨を登記簿に記載して社会に公示することで、取引の安全を守る制度です。当事務所では、このうち権利関係の登記について書類の作成や申請代理業務を行います。
このページでは、不動産登記の一例として下記にいくつかの種類の説明を載せております。
商業登記とは、株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。当事務所では、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。
このページでは、商業登記の一例として下記にいくつかの種類の説明を載せております。
不動産を売買等で取得した際には不動産の名義変更手続き（登記）が必要となります。 法律上、売買後の不動産の名義変更をしないで放っておいていると、元の所有者が別の第三者に売却（いわゆる二重売買）し、その第三者が先に登記を備え […]
不動産登記
住宅ローンを完済すると、借入先の金融機関などから抵当権抹消登記の必要書類一式が交付されます。 抵当権の登記は、住宅ローンを完済しても、登記簿から自動的には消えません。抵当権の抹消登記を行わなければ、ずっと登記簿に残るので […]
不動産登記
不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）には、所有者の住所及び氏名が記載されています。引っ越しなどにより住所が変わった場合や、結婚などにより氏名が変わった場合でも、自動的に登記簿上の住所及び氏名が変更されるわけではありません […]
不動産登記
会社（法人）とは、自然人（普通の人）と同様に法律的な権利義務の帰属主体となれる法律によって定められた人のことです。 法人は設立登記をすることで初めて取引が可能となります。 会社設立の手続きはご自分ですることも可能です。し […]
商業登記
取締役や監査役など、株式会社の役員には、基本的に２年～１０年の任期が存在します。一般的には取締役２年、監査役４年に設定している会社が多数かと思います。 役員の任期が満了すると、同じ人が再任（重任）する場合であっても、役員 […]
商業登記
本店・商号・会社の目的等の変更 会社の本店・商号・目的等が変更した場合には、定款変更する必要があり、登記事項でもあるため変更登記をする必要もあります。 現行法では、同一住所に同一商号の会社は許されません。類似の商号を用い […]
続きを読む… from 本店・商号・会社の目的等の変更/企業法務
商業登記